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委員長挨拶_キリンビール労働組合中央執行委員長の挨拶をご覧いただけます。

キリンビール労働組合 中央執行委員長 立松 裕規

キリンビール労働組合中央執行委員長の立松です。
私たちキリンビール労働組合では、「ともに笑顔ある未来へ」という組織理念を表すスローガンのもと、労働運動、組合活動に日々取り組んでいます。ここでは私が考えている「キリンビール労働組合がいま進むべき方向性」についてお伝えします。

まず社会全体に目を向けると、米国による自国第一主義、米中貿易摩擦、英国のEU離脱など、世界経済が不安定且つ分断する方向で事が進んでいます。また、東アジアにおいても緊迫する北朝鮮問題や過去に例を見ないレベルの距離が生まれている日韓関係など、不安定な状況が依然続いています。このように不安定な世界情勢により日本経済においても常に下振れリスクが起こりうる状況と言えます。加えて、日本国内においては少子高齢化の急速な進行、雇用の流動化・不安定化、格差の拡大が進んでいます。

私はこのような社会全体の現状を見た際、特に「分断」の流れがあることに危機感を持っています。そして分断が続くいまの時代だからこそ、社会的問題を解決する意味での労働運動の重要性が高まっていると考えています。なぜならば労働組合の起源は「連帯」であり、世界中で働くなかまが分け隔てなく幸せに暮らしていける世の中にしたいと考えるからです。しかし、自戒の念も込め、現在の労働組合は労働運動に充分取り組めているかというとそうではありません。今さえ良ければ良い、自分さえ良ければ良い、自社さえ潤っていれば良い、日本さえ良ければ良い、このような考え方から一刻も早く脱し、長期的視点、俯瞰的視座に立ち、周りを巻き込みながら労働運動を加速させていく必要性を感じています。キリンビール労組としても労働運動の必要性を再度認識し、取り組みを進めていきます。このことが、「ともに笑顔ある未来」に繋がる大きな要素の一つだと考えています。

次に自社を取り巻く環境についてです。2007年の持ち株会社制(キリンホールディングス社)への移行、2012年の営業部門分社化(2017年再統合)、2013年の日本綜合飲料会社であるキリン社の設立、そして2019年にはキリンホールディングス社とキリン社が統合するなど、目まぐるしく会社組織が変わってきました。
これは市場環境の変化に対応するための会社戦略に伴うものと理解しており、労働組合の組織もその時々に応じて変化をしながら今日を迎えています。会社組織や労組組織が変化したとしても、大切なことは、働く組合員一人ひとりが会社の置かれている状況、その時々の戦略を十分に理解したうえで主体的に行動を起こす、ということ他なりません。キリンビール労組では一人ひとりが健全な危機意識を持ち、自らが変革の担い手との自負を持ち行動に移すべく、労働組合の強みであるアナログコミュニケーションを重視した取り組みを強化してきました。2020年度もこの流れは継続させ、会社の成長・発展に向けて労働組合が関与することが特別ではなく日常の取り組みとなるよう進めていきます。このことが組織理念の実現に近づく二つ目の大きな要素だと考えています。

そして三つ目、これが最も重要な要素と考えています。私たちを取り巻く環境が急速かつ大きく変化することが見込まれる中、将来にわたって組合員の幸せを実現するために、環境変化にも揺らがない強固な労組組織基盤を構築することです。働く者の目線や声に基づき行動し、企業や社会、一人ひとりの幸せを実現し続けることができる観点、そしてグループ労組全体最適の観点を持ちながら、継続的に組織の在り方を検討していきます。

労働組合は、それ自体では商品を作ることは出来ないですし、運ぶことも売ることも出来ません。労働組合は人の集合体です。つまり一人ひとりが何を想い、どのように行動するかで存在意義のある組織にもそうでない組織にも簡単に変化します。一人ひとりが運動の担い手との認識を持ち、その力を結集していくことが大切です。繰り返しになりますが、労働組合の起源は「連帯」です。一人では出来ないことをみんなで力を合わせて実現していく。困っている人がいれば手を差し伸べる。そんな想いやりに溢れる組織にしていきたいと考えています。

ともに笑顔ある未来に向けて、「ともに」進んでいきましょう。

キリンビール労働組合
中央執行委員長
立松 裕規
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