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組合の歴史 キリンビール労働組合の歴史をご覧いただけます。

18世紀

産業革命(イギリス)当時、労働者は、安い賃金で長い時間労働させようとする資本家のもと悲惨な生活を強いられていました。こうしたなか、自然発生的に、労働者は団結し、資本家と交渉するようになり、今日的な労働組合のスタートとなったと言われています。

1940年〜

終戦間もないこのころ、日本の労働者に食糧難と猛烈なインフレが襲いかかりました。労働者は、生活危機の打開や民主化を求め、日本全国で労働運動を活発化させました。併せて労働組合の保護助長策である労働三法が制定され、労働運動は爆発的に発展しました。

1946年

2月 横浜工場において、横浜工場労働組合結成を皮切りに、各事業場で労働組合結成
5月 全国7事業場の労働組合でキリンビール労働組合連合会を結成
(横浜工場労働組合、神崎工場労働組合、東京地区職員組合、広島工場労働組合、仙台工場労働組合
関西地区社員組合、横浜工場製壜工場従業員組合)

1949年

5月 全国麦酒産業労働組合連合会(全麦労連)結成(大日本麦酒労連・キリンビール労連)
9月 大日本麦酒株式会社が日本麦酒、朝日麦酒株式会社に会社分離される
10月 日本麦酒労働組合、朝日麦酒労働組合を結成、併せて全麦労連へ分割加盟

1950年〜

賃上げをはじめとする主要な労働条件の交渉は全麦労連へ移行し、ビール3社と全麦労連の間で統一交渉が行われるようになりました。また、1955年の会社の賃上げ拒否に端を発した長期の賃上げ闘争や、1958年の定年延長闘争、横浜製壜工場閉鎖等激動の時期となりました。

1951年

3月 キリンビール労働組合連合会を単一組織へ、8労組(含富田製壜工場労働組合)にて「キリンビール労働組合」を結成

1955年

5月 ビール3社の賃上げ拒否により、全麦労連は全国のビール事業場でストライキを決行し、闘争は長期化した

1957年

9月 ビール3社と全麦労連の間で統一労働協約を締結

1958年

10月 全麦労連は全国麦酒労働組合連合会(略称全国ビール)と改称
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1960年〜

会社の規模拡大に伴い、この時期多くの支部が結成されました。大きな闘争を経て、組合の活動も様変わりし、会社に対しては闘う姿勢ばかりではなく、理論を構築し、その考えを基本にしながら労働条件の改善を求める活動になりました。全国ビール「賃金プラン」「時短プラン」、キリン労働組合「期末手当要綱」等を策定し、また、全ビ単組化の話が浮上したのもこの時期です。

1962年

7月 キリンビール労働組合寮「高輪寮」竣工

1964年

5月 全国ビールがIUF(国際食品労連)に加盟

1970年〜

企業間の業績の違いから、賃上げ交渉において、統一交渉から対角線交渉へ移行しました。上級団体への加盟も単組加盟となり、キリン労組は食品労連を脱退するなど、全国ビールの組織やあり方が大きく変わっていきました。また、キリンビール社においても、分割化を世間より言われる状況でした。

1971年

12月 キリン関連労働組合協議会結成

1973年

4月 賃上げ対角線交渉へ移行

1976年

9月 キリンビール労働組合、食品労連脱退

1977年

4月 全国ビールにて要求額を設定し、交渉権・争議権・妥結権の3権を全国ビールより各単組へ委譲

1978年

3月 キリンビール労働組合はじめての、単組での賃上げ要求
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1980年〜

組合として様々な取り組みの考え方(政策・ビジョン等)を発表し、現在の組合の方向性が示された時期で、同時に様々な新たな取り組みをはじめた時期です。

1980年

5月 「第1次賃金政策 ー賃金はこう変わるー」の発表

1982年

3月 定年退職年齢を延長

1984年

3月 再雇用制度導入

1985年

6月 「第2次賃金政策 ー今、賃金を考えるー」の発表

1986年

4月 退職金算定基礎給の導入
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1990年〜

世間情勢や企業を取り巻く環境が厳しくなり、大きな痛みを伴った工場再編成等、生き残りをかけた構造改革が推進されました。組合としても雇用の確保を前提に、様々な改革の取り組みを進めました。

1990年

1月 作業体制の見直し、時短・休日拡大
2月 キリンビール社人事・賃金制度改定
6月 キリンビール労働組合ビジョン「TEAM K」発表
11月 食品産業労働組合協議会(食品労協)へ加盟

1991年

9月 「第3次賃金政策:ESCC答申 ーゆとりと豊かさの実現に向けてー」の発表

1993年

10月 労働協約の締結
出向協定締結
課題解決システム スタート

1994年

6月 キリンビール労働組合寮「ゆうゆう倶楽部」竣工
8月 「第3次賃金政策(具体的賃金水準の構築について)」の一部改定
10月 医薬品産業労働組合協議会(医薬品労協)加盟

1995年

12月 工場部門の作業体制等の改定

1996年

9月 福利厚生の基本的な考え方に関する協定書締結
裁量労働制の正式導入
10月 キリンビール労働組合ビジョン「キリン労組の新世紀」発表
キリンビール労働組合50周年記念式典開催
11月 選択定年制、早期退職支援制度、再雇用制度短時間勤務制度、登録制度導入

1997年

9月 東京工場、広島工場、京都工場再編成計画を含む、「ニューキリンビジョン21(NK21)」キリンビール社より発表

1998年

4月 みなし労働制の正式導入

1999年

5月 キリンビール社人事・賃金制度改定(複線型人事制度)
7月 「第4次賃金政策」の発表
9月 高崎工場再編成計画を含む、「キリングループビジョン21(KG21)」キリンビール社より発表
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2000年〜

創業以来の危機的な状況を脱すべく、「新キリン宣言」を会社が発表し、急激な企業構造改革を実行。2007年7月の純粋持株会社制に伴う分社化とM&Aによる規模の拡大に対し、新たな労使関係を構築し、新時代にふさわしい、私たち一人ひとりが幸せを実現できる組織への成長を遂げました。

2000年

3月 期末手当要求 3階建て利益リンク(営業利益)方式へ
4月 企業年金制度(厚生年金制度および適格退職年金制度)の改定
10月 全国ビールの活動・組織見直し 連合会から協議会へ移行
2001年中期経営計画「KG21アクションプラン」キリンビール社より発表
11月 組織検討委員会設置
12月 食品連盟結成

2001年

9月 組織検討委員会「中間答申書」発表
KYC社の清算についてキリンビール社より発表
10月 諸手当の見直しの方向性について確認
11月 「新キリン宣言 ー新たなキリングループの実現に向けてー」キリンビール社より発表

2002年

3月 キリンビール労働組合として、キリンビール社に対するベア要求をはじめて見送る
6月 組織検討委員会「最終答申書」発表
9月 KYC従業員協議会解散
11月 フード連合結成
医薬品連盟結成

2003年

3月 諸手当交渉合意
キリンビール社に対するベア要求見送る
ベア要求の隔年検討確認
7月 厚生年金基金の代行返上提案について了承

2004年

1月 「キリングループ2004年中期経営計画」キリンビール社より発表
ステップホリデーの改定
7月 財政と活動の見直しにおける中執考え発表
11月 厚生年金基金代行返上

2005年

1月 全国ビール解散の方向性を示す
3月 次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画策定
5月 「賃金政策検討委員会」設置
9月 「05VISION ー私たち一人ひとりの幸せの実現にむけてー」の発表

2006年

1月 「第5次賃金政策 ー賃金のみちしるべー」の発表
4月 再雇用社員就業規則の改定
5月 「キリングループビジョン2015(KV2015)」キリンビール社より発表
10月 退職金ポイント制・確定拠出年金制度導入
全国ビール解散
11月 キリンビール社・メルシャン社との業務提携契約締結

2007年

7月 キリングループ純粋持株会社制導入
キリンビール社・キリンビジネスエキスパート社・キリンファーマ社の3社に労働協約を承継
9月 キリンビール社人事・賃金制度改定、養育手当・ファミリーサポート手当導入、家族手当廃止
育児・介護・傷病支援制度改定
10月 「組織検討委員会」設置
キリン関連労協がキリングループ労協に組織変更
キリングループ・協和発酵グループとの戦略的提携契約締結
12月 キリンビール労働組合寮「ゆうゆう倶楽部」閉寮

2008年

3月 キリンビール社に対して7年ぶりにベア要求実施
8月 「よりよい社会を築くために」基本考えを発表
10月 協和発酵キリン社設立 労働協約書を締結
11月 期末手当要求 業績連動型賞与を導入

2009年

1月 ワーク・ライフ・バランス諸制度導入
「春季労使交渉に関する中執考え」発表
2月 協和発酵労組と共同で「組合組織統合準備委員会」を発足
9月 組織検討委員会「最終答申書」発表
10月 栃木工場、北陸工場再編成、高崎研究所機能移転計画を含む、「2010-2012年キリングループ中期経営計画」キリンホールディングス社より発表

2010年〜

経済のグローバル化が進み、デフレ経済の下、国・企業を問わずあらゆる構造改革が求められています。会社もこれまでの延長線上に無い、グローバル企業への劇的な変化・成長を遂げるなか、組合は雇用の確保を前提とし、厳しい環境の変化をチャンスとして前向きに捉え、より広い視野を持ち主体的にイノベーションを進めています。

2010年

5月 キリンホールディングス社 高崎研究所移転
8月 キリンビール社営業部門とキリンマーチャンダイジング社の統合による新会社の設立を発表
9月 キリンビール社 北陸工場再編成、広島ブルワリー製造終了
10月 協和発酵キリン労組発足に伴い、協和発酵キリン社原籍の組合員がキリンビール労組から脱退
理念体系の整理ならびに、組織理念の策定
新たな中長期ビジョン「2010・VISION」の策定
改定・第5次賃金政策の策定
11月 キリンビール社 栃木工場再編成
総合的人事諸施策に関する労使委員会を設置し、人事諸制度に関する検討を開始

2011年

1月 キリングループオフィス社、新キリンビジネスエキスパート社設立
3月 「人事諸制度改定に向けた今後の取り組みについて」を組織確認
東日本大震災発生 キリンビールグループ労組による東日本大震災緊急カンパ実施
10月 「キリンビール労働組合 労働者の組織強化に関する取組み方針」策定

2012年

1月 キリンビールマーケティング社設立
8月 国内綜合飲料事業会社 キリン株式会社の設立発表
キリンビール労働組合・キリンビバレッジ労働組合・メルシャン労働組合「3労組合同組織検討委員会」発足
10月 「キリングループビジョン2021(KV2021)」キリンホールディングス社より発表
キリンビール労働組合の組合員の範囲を拡大し、キリンビールマーケティング社在籍一般社員を組合員化

2013年

1月 キリン社設立
4月 キリンビール労働組合・キリンビバレッジ労働組合・メルシャン労働組合の3労組によるキリン労働組合連合会結成
キリンビール社人事・賃金制度改定
9月 「ブランドの約束」と「日本綜合飲料事業の理念」キリン社より発表
10月 「キリン社での新卒採用開始」をキリン社が発表

2014年

3月 「キリン社への新たな人材マネジメントの導入」をキリン社が発表
キリンビールマーケティング社とはじめて春季労使交渉を実施
4月 キリンビール社 福利厚生制度改定
キリンビールマーケティング社の新卒採用開始に伴い、はじめて同社籍新卒社員が入社
11月 フード連合への加盟形態をキリンビール労組単組加盟からキリン労働組合連合会での加盟に変更
12月 特別組合員のうち、キリンビール社に在籍する再雇用社員(勤務形態A・B)を一般組合員へ変更
本部組合費改定

2015年

1月 キリンビール社・キリンビールマーケティング社・キリン社・キリンビバレッジ社・メルシャン社・キリンホールディングス社・キリンビジネスエキスパート社の7社に共通の評価制度導入
「キリンビール社とキリンビールマーケティング社の2017年1月の統合(一体化)に向けて検討を開始すること」をキリンビール社が発表
3月 キリンビール社に対して7年ぶりにベア要求実施
キリンビールマーケティング社に対してはじめてベア要求実施
4月 キリン社の新卒採用開始に伴い、はじめて同社籍新卒社員が入社

2016年

2月 新キリン・グループ・ビジョン2021(新KV2021)キリンホールディングス社より発表
4月 キリンビール社に対してベア要求実施、15年ぶりのベア実現
キリンビールマーケティング社に対してベア要求実施、設立後初めてのベア実現
熊本県を中心とする九州地震発生 緊急カンパの実施
7月 キリンビール社再雇用制度改定

2017年

1月 キリンビール社・キリンビールマーケティング社が統合
4月 あるべき人事諸制度構築に関する労使委員会を設置し、人事諸制度全般に関する検討を開始

2018年

2月 勤務間インターバル制度の導入
7月 平成30年7月豪雨発生 緊急カンパの実施
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